2015-03-26 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（田端浩君） 特定地域の指定基準でございますが、実働実車率が平成十三年度と比較して一〇％以上減少していること、日車営収等が平成十三年度と比較して一〇％以上減少していること、また、営業区域における協議会の同意があることなど、六つの要件を決めているところであります。
○政府参考人（田端浩君） 特定地域の指定基準でございますが、実働実車率が平成十三年度と比較して一〇％以上減少していること、日車営収等が平成十三年度と比較して一〇％以上減少していること、また、営業区域における協議会の同意があることなど、六つの要件を決めているところであります。
お尋ねの特定地域の指定基準でございますが、実働実車率が平成十三年度と比較して一〇％以上減少していること、また日車営収等が平成十三年度と比較して一〇％以上減少していること、三つ目、当該営業区域における協議会の同意があること、このような要件で、全部で六つの要件を定めているところであります。
緊急調整地域の指定要件、当時、実車率とか苦情件数というのを一つの目安の数字にしておりましたけれども、そうした数字は除くべきではないか、あるいは指定要件の日車営収等の基準について法改正以前の五年間の平均との比較を行うべきじゃないかということで御提案をいただいたところでございます。
単収等ももちろん想定した中で見通して作っているということでございます。
あるいは飼料作物の生産の実態を見ますと、個別の経営の中で単収等について相当な格差がございます。それを縮めていく、引き上げる、単収の向上を図るということで、土地利用の高度化を進める等々の技術、営農実証を促進する、これらに支援をしていきたいということでございます。
また、米の単収等が非常に収量アップしていく一方、一人当たりの米の消費量の問題、人口あるいは高齢化の問題等々を考えますと、米一つとりましても、この米需給というものは非常にデリケートで、そして将来に向かってもやるべきことがたくさんあるであろう。
なお、その中におきます必要な農地面積ということでは、一応これから単収等も上がっていくというふうなことで、現在の農地面積、大体五百四万ヘクタール程度でございますけれども、平成十七年度におきましては、そうした生産を上げるためには四百八十ないし四百九十万ヘクタール程度の農地が必要であるという前提をとっているわけでございます。
したがって、従来の数字等にもまたこだわらず、今お話があった潜在的生産力あるいは単収等についても精査いたしまして的確な需給見通しをやりたい、さように考えております。
この結果は、逼迫基調で推移するというふうに私簡単に申し上げましたが、このシナリオとしまして、今までの単収の伸びでありますとか、今までの傾向が大体現状程度で伸びていくといういわば現状推移のシナリオと、もう一つは地球環境問題の制約等から単収等がなかなか伸びていかないといったようないわゆる生産制約的なシナリオという二つのシナリオを描いた上でいろいろ試算をしてみたわけでございます。
○説明員（武智敏夫君） 委員御指摘のとおり、パ、リティ指数の動向ですとか、あるいは生産費の動向ですとか、あるいは単収等につきましては、おっしゃるとおりであろうと思います。
———— 議事日程 第十九号 平成元年六月八日 午後二時開議 一 国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続） ………………………………… 第 一 新技術開発事業団法の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第 二 大気汚染防止法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第 三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴 収等
平成元年六月七日（水曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十八号 平成元年六月七日 午後一時開議 一 国務大臣の演説に対する質疑 ………………………………… 第 一 新技術開発事業団法の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第 二 大気汚染防止法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第 三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴 収等
平成元年六月五日（月曜日） ————————————— 議事日程 第十七号 平成元年六月五日 午後四時開議 一 国務大臣の演説 ………………………………… 第 一 新技術開発事業団法の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第 二 大気汚染防止法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第 三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴 収等に
―――――――――― 議事日程 第十六号 平成元年六月二日 午後二時開議 第 一 仮議長の選挙 第 二 議長辞任の件 第 三 副議長辞任の件 第 四 議院運営委員長辞任の件 第 五 新技術開発事業団法の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第 六 大気汚染防止法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第 七 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴 収等
平成元年五月二十八日（日曜日） ————————————— 議事日程 第十五号 平成元年五月二十八日 午前零時十分開議 第 一 新技術開発事業団法の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第 二 大気汚染防止法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第 三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴 収等に関する法律の一部を改正する法 律案（内閣提出
平成元年五月二十七日（土曜日） ————————————— 議事日程 第十四号 平成元年五月二十七日 午後一時開議 第 一 新技術開発事業団法の一部を改正する 法律案（内閣提出） 第 二 大気汚染防止法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第 三 雇用保険法及び労働保険の保険料の徴 収等に関する法律の一部を改正する法 律案（内閣提出
○説明員（谷弘君） もちろん輸送に当たりましては安全上の対策もとっておるわけでございますが、これに加えまして盗収等の防止の観点から、盗まれにくくするという観点に加えまして、輸送に当たりましては、陸上輸送の場合には警察に対して事前連絡をする、あるいは海上輸送の場合には海上保安庁に事前過絡をする。
それで、奨励金の計算の考え方でございますけれども、これにつきましては、一定期間前の生産の状況、一番はっきりいたしておりますのは単収等でございますが、それと最近の状況とを比較いたしまして、それの相当部分をこの奨励金の減額の基礎として計算をいたしておるわけでございます。
○櫛渕政府委員 多収穫米の品種開発につきましては、実は五十七年から国の稲の育種組織を挙げて超多収等の開発のプロジェクト研究に取り組んでおるわけでございまして、それの目標は十五年先に現在の水準の収量を五割上げる、そういった全体の研究目標の中で進めております。 この研究の一環に、先ほどお話のありましたハイブリッドの技術も研究開発の中に取り込んでおります。
したがいまして、全体の量は千六百七十万トンぐらいと思っておりますが、作付面積よりも、単収等の変動もありますが、特に気象によって、例えば雨があるとかあるいは日照とかということによって変動がやはりまだ相当あるわけでございます。 そういう意味で野菜の生産も、かつて十年前あるいは十五年前に、大都市近郊の近郊産地がつぶれて中間農業地帯あるいは遠隔農業地帯の産地が育つ過程でかなり乱高下があった。
○山田説明員 今、生産性の向上によりまして単収等が上がった場合においてそのメリットが全部取られておるのではないか、こういう御指摘ではなかったかと思うのでございますが、私ども、今回の算定におきましても、そういったものを全部織り込みまして算定し、それを諮問米価とすることには——四年間の不作なりを経過いたしまして農家経済をめぐる事情が非常に厳しいというふうなことも考えまして、今回はゼロ諮問、こういうふうにやらしていただいておるような
○山田説明員 先ほどお答えいたしましたように、原データの相違から単収等が違ってくることは避けられないものだと考えております。